2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
日本の魅力ある商品、サービスの海外需要開拓に関連する支援、促進を目指して設立をされたわけでありますけれども、元年度の累積の損益の計画額が百九十四億円の損失に対して更に二十一億円、つまり増えたと言っていいと思いますけど、二百十五億円というふうになっております。
日本の魅力ある商品、サービスの海外需要開拓に関連する支援、促進を目指して設立をされたわけでありますけれども、元年度の累積の損益の計画額が百九十四億円の損失に対して更に二十一億円、つまり増えたと言っていいと思いますけど、二百十五億円というふうになっております。
通常収支分の地方財政計画の計画額と普通会計決算額とを単純に比較いたしますと、御指摘のとおり、近年においては決算が計画を十兆円前後上回ってございます。 地方財政計画でございますけれども、地方交付税法第七条に基づいて作成いたします翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございまして、国の翌年度当初予算ベースで作成をしております。
総務省に伺いますけれども、二〇一八年四月に周波数を割り当てた際に、通信のこの大手四社が５Ｇ展開用の特定基地局を設置するための設備投資の計画額というのはそれぞれ幾らだったでしょうか。
最後に、有償資金協力については、質の高いインフラの推進などに円借款等を戦略的に活用すべく、出融資の計画額は対前年度比二・三％増の一兆三千九百五十億円となっております。 以上が平成三十一年度ＯＤＡに係る予算案の概略です。 なお、平成三十年度補正予算（第２号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で約千三百三十一億六千八百万円となっております。
平成三十一年度地方財政計画における通常収支分の地方税収は四十兆一千六百三十三億円であり、対前年度計画額と比較して七千三百三十九億円の増を見込んでいるところであります。 この地方税収の見込みは、最近の課税実績や政府経済見通しなどを反映した国税の動向等を踏まえて積算し、地方財政計画に計上しているものであり、適切な見込みであると考えております。
そういう意味で、譲渡割と貨物割を合わせました地方消費税収全体で見てみますと、先ほど申し上げました特殊要因を除いた二十九年度税収が四兆六千八百億円程度、三十年度の収入見込み額が四兆七千百億円程度、税率引上げ分を除きました三十一年度の地財計画額が四兆七千七百億円程度となりまして、地方消費税全体のトレンドを見ますと増収傾向にございまして、個人消費は持ち直しているとの傾向に沿ったものであると考えております。
三十一年度の地財計画額は三十年度の地財計画額を下回っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これは三十年度の譲渡割に係る税収の収入見込み額が当初想定の伸びを下回り、二十九年度の地財計画と比べてほぼ横ばいとなっているということによるものでございまして、要は発射台が二十九年度ベースになっているというところによるものでございます。
○内藤政府参考人 譲渡割に関して申しますと、平成三十年度の地財計画額で千四百六十億円増、一〇四・四％の増と見込んだわけでございます。
まず、基礎となります平成二十九年度の法人事業税収でございますけれども、地方財政計画におきまして四・一兆円を計上しておりましたが、平成二十八年度中の企業業績の伸び悩みの影響が、地方税におきましては平成二十九年度の税収に影響してくることによりまして、平成二十九年度の実績見込み額として法人事業税収は約三・九兆円と、平成二十九年度の地財計画額を下回る見込みとなっております。
最後に、有償資金協力については、質の高いインフラの推進などに円借款等を戦略的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比七・二％増の一兆三千六百三十億円となっております。 以上が平成三十年度ＯＤＡに係る予算案の概要であります。 なお、平成二十九年度補正予算（第１号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で約千二百九十九億二千九百万円となっております。
今回の地方財政計画においては、個人住民税、地方消費税などにおいて、前年度の地方財政計画額を上回る税収を見込んでいます。これらは、政府経済見通しにおける雇用・所得環境の改善や民間消費の増加などを反映した国の税収見込み等を踏まえたものです。 今後とも、地域経済の好循環の拡大に向けた諸施策をより一層推進することにより、地方税のさらなる増収が図られるよう取り組んでまいります。
近年でございますが、決算額が計画額をおおむね一兆円程度上回っております。ですから、これをそのまま計画に反映させるようなものでもないと思っております。そして、今の現状ですね、決して地方に余裕があるわけではないということ、今の数字も含めまして、私も経済財政諮問会議でも発言をいたしております。
予算額につきましては近年拡充しているところでございますけれども、本事業の実施主体である都道府県等から計画額に対して要望額が増えておりまして、補助額が下回っていることについて御要望をいただいているところでございまして、各都道府県等におきます精神科救急医療体制の整備に必要な予算の確保に向けまして引き続き努力してまいりたいと考えてございます。
二十八年度につきましては、これ元々地財計画では三十八・八兆、それを国税の税収見通し等を勘案して〇・四兆下がるという三十八・四兆と現時点では見込んでおりまして、来年度、二十九年度については、前年度計画額は今申し上げた三十八・八兆ですけれども、それを四千億、〇・四兆円上回る三十九・一兆と見込んでおります。
最後に、有償資金協力については、インフラ・システム輸出などに円借款等を積極的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比二〇・九％増の一兆二千七百二十億円となっております。 以上が平成二十九年度ＯＤＡに係る予算案の概要であります。 なお、平成二十八年度補正予算（第２号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で約千五十七億百万円となっております。
年度途中までの各税目の課税状況ですとか国税の税収見込み等を勘案して、現時点の地方税の見込みについては、計画額をマイナス〇・四兆円という三十八・四兆円と推計をしています。 主な減少要因は、国税、つまり法人税、消費税、所得税の減収見込みを踏まえたものであります。
平成二十九年度の地方税収は、こうした国税収、国の税収の見込み等を基に、平成二十八年度の地方財政計画額を上回る三十九・一兆円と見込んでおります。ただ、海外経済の不確実性もあれば金融資本市場の変動の影響もありますので、留意していく必要はあると思います。 全然、安心しているかといえば、そうじゃありません。
○国務大臣（高市早苗君） 計画額を下回ってしまったということは認めますが、ただ、地方税収については、政権交代前と比較したら四・六兆円増加をしております。
平成二十八年度地方財政計画における地方税及び地方譲与税の収入見込み額でございますけれども、四十一・二兆円を計上しているところでございますが、年度途中までの各税目の課税の状況あるいは国税の税収見込みなどを勘案して、現時点で見込みますと、計画額を五千億円ほど、〇・五兆円ほど下回る四十・七兆円というふうに推計しているところでございます。
○副大臣（大塚拓君） 御指摘の、これは十月二十七日の財政審、財政制度等審議会において議論がされたところでございますけれども、総務省のホームページ等の公表資料を参照しつつ、私どもとしては、地方財政計画の歳出額と決算額、この計算のベースが決算と計画のところで異なっているところがあるというふうに思いましたものですから、それを実質的に比較可能となるようにベースを合わせた上で比較をして、計画額が決算額を上回っているのではないかという
○国務大臣（高市早苗君） 十月二十七日の財政制度審議会に提出された平成二十五年度分の財務省の試算でございますが、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしています。